サイバーセキュリティ関連銘柄の本命5選！市場拡大に乗る注目株とは

サイバー攻撃の巧妙化・増加に伴い、企業や政府はセキュリティ対策の重要性を改めて認識しています。

特に、2023年には公共機関や企業を狙った大規模なサイバー事件が発生し、事業継続や社会機能に深刻な影響を及ぼすリスクが顕在化しました​。
加えて、リモートワークなど新たな働き方の普及により、セキュリティ対策の必要性は一層高まっています。

このような状況を踏まえ、政府もサイバー対策予算を拡充しており、2024年度は約2,129億円と前年の約1,379億円から大幅増額しています​。

こうした背景から、セキュリティ市場は今後も拡大が見込まれています。
そこで今回は、サイバーセキュリティ分野で注目すべき国内企業をいくつか選出し、ご紹介します。

トレンドマイクロ（4704）：グローバルに事業を展開

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トレンドマイクロは、日本で創業し、現在では世界規模で幅広いセキュリティ製品やサービスを提供する企業です。

2024年12月期の連結売上高は2,726億円と前年同期比9.6%増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は約343億円（同220%増）と大幅増益を達成しました​。 地域別には日本含む全エリアで増収となり、グローバルに事業を展開しています​。

同社はエンドポイントやクラウド、ネットワークなど多領域をカバーし、統合プラットフォーム「Trend Vision One」により高度な脅威検知を実現しています。 また、株主還元に積極的である点も特徴です。必要な投資後の利益は内部留保せず全額を配当や自社株買いで還元する基本方針を掲げています。

堅調な業績を上げ、幅広い製品・サービスを提供する企業です。

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デジタルアーツ（2326）：Webフィルタリング等を主力事業とする国内企業

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デジタルアーツは、国内で初めてWebフィルタリングソフトウェアを開発した企業であり、情報漏洩対策や標的型攻撃対策など、幅広いセキュリティ製品を提供する国内ソフトメーカーです。
官公庁や教育機関などへコンテンツフィルタリング「i-FILTER」をはじめとする自社開発製品を提供しています。

2024年3月期の連結業績は売上高115億12百万円（前年同期比10.3%増）と増収を維持し、当期純利益は43億77百万円（同43.0%増）となりました。
営業利益率は約38%と高水準で、自社開発製品の高収益性がうかがえます。

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サイバーセキュリティクラウド（4493）：クラウド特化で高成長中の新興企業

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サイバーセキュリティクラウドは、クラウド型のサイバー防御サービスを主力とした新興企業です。
AIを活用したWebアプリケーションファイアウォール「攻撃遮断くん」などを提供しています。

2024年12月期は売上高38億57百万円（前年同期比26.0%増）、営業利益7億73百万円（同40.7%増）と高い成長を達成しました。 営業利益率は20.1%まで向上し、当初計画より前倒しで達成しています。

契約ベースの年間経常収益（ARR）は2024年4Q時点で40億円を突破し前年同期比+24.6%増と順調に積み上がっています。
解約率も低位安定で顧客基盤を着実に拡大中です。

海外ではAWSマーケットプレイス経由でサービス展開し、2024年通期で382万ドルの売上を計上するなどグローバル展開の芽も出てきました。
クラウドシフトといった市場環境の中で事業を展開しており、高い成長を維持しています。

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FFRIセキュリティ（3692）：独自のサイバーセキュリティ技術を研究開発

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FFRIセキュリティは、日本発のサイバーセキュリティ技術の研究開発型企業です。
セキュリティ研究チームを擁し、攻撃技術の分析や対策技術の開発に国内で取り組んでいます。

その研究成果を組み込んだ製品として、未知のマルウェアを検知・防御する、純国産エンドポイントセキュリティ「FFRI yarai」を主力展開しており、ふるまい検知型エンジンで高度化する攻撃に対応しています。

規模は大手に比べ小さいものの着実な成長を遂げており、2024年3月期（通期）の売上高は23億80百万円でした。
直近の令和7年3月期第3四半期累計では売上高18億38百万円（前年同期比11.0%増）を計上し、官公庁や重要インフラ向け案件を中心に堅調に拡大しています。

一方で成長投資の負担から営業利益は減益傾向となりましたが、高度セキュリティ需要の高まりを追い風に、中長期的な飛躍が期待される銘柄です。

ソリトンシステムズ（3040）：認証やIT資産管理などのソリューションを提供する老舗

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ソリトンシステムズは独立系メーカーとして、創業以来、複数の分野で国内初となるIT製品を開発してきた実績を持っています。
また、企業理念としてネットワークに「安全」と「便利」を届け社会に貢献することを目指し、官公庁や企業向けに製品・サービスを提供しています。

ITセキュリティ事業を主要なセグメントとし、情報インフラを守るソリューションを展開しており、認証やIT資産管理・業務端末のセキュリティ管理といった分野に注力しています。

2024年12月期の連結売上高は186億06百万円（前年比2.4%減）とやや減収となり、当期純利益は17億25百万円（同10.9%減）でした。
前年に計上された中央省庁向け大型案件（約4億円）が一巡した反動で、ITセキュリティ事業の売上が1.7%減少しセグメント利益も14.3%減益となったことが影響しています。

しかし、ITセキュリティ事業の内訳では、自社製品保守売上高が前年同期比4.6%増、クラウドサービス売上高も同9.4%増と、ストック売上が伸びており、基盤は堅調といえます。

映像伝送など他の事業も展開しており、今後は認証やセキュリティ業務環境ソリューションに注力する方針を示し、継続的な成長と収益力向上を目指しています。